住宅用の火災警報器、効果大 被害半減、死者も・・・

２０１０年版の消防白書が２６日の閣議で配布され、住宅用の火災警報器が全国の過半数の世帯に設置され、被害軽減の効果が見えてきたことが盛り込まれた。設置によって住宅の被害が半減し、火災による死者も減少している。来年６月の全国的な義務化まで半年余り。 ...

asahi.com（朝日新聞社）：住宅用の火災警報器、効果あり　被害半減、死者も減少 - 住まいニュース - 住まい
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201011260224.html

来年６月の全国的な義務化まで半年余り。「死者を半減」の目標達成には、警報音が聞こえない聴覚障害者らへの対策が課題に・・・。

福島県大玉村で４月深夜、お年寄り夫婦の家の廊下に設置してあった火災警報器が鳴った。

風呂のかまど付近から出火し、２階建ての木造住宅は全焼した。だが、警報器のおかげで、妻が別の部屋で寝ていた夫を起こしてともに屋外に逃げ、夫婦は無事だった。

総務省消防庁には、住宅用の火災警報器が効果を発揮した事例が今年になって約１２０件寄せられている。隣の家の警報音に気づき、開いていたドアから入ってガスを止めて火災を防いだケースなども報告されている。

白書によると、警報器の普及率は６月現在で５８％。住宅火災による死者は、０５年の１２２０人をピークに減少傾向に転じている。

総務省消防庁は、２００７～０９年の失火を原因とした約４万４千件の住宅火災を分析。その結果、１００件当たりの死者数は、設置してなかった場合の７．５人に対して、設置してあった場合は４．７人だった。

損害額や焼失面積も、設置してあった場合はほぼ半減していた。

住宅火災による年間死者数は０３年から１千人を超え続けている。

高齢者の増加が一因とみられ、６割が逃げ遅れによるものだ。国は０４年に消防法を改正し、住宅への警報器の設置を義務づけた。

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